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    キャンパスハラスメント

    キャンパス內で想定されるハラスメントには、セクシュアル?ハラスメント、アカデミック?ハラスメント、パワーハラスメント等があります。ハラスメントのポイントは、相手に不快感を與えるかどうかです。
    本學では、安全で差別のない環境が保障される場でありたいと願って、下記のような対策を取っています。
    ハラスメント相談員については、學生便覧をご覧ください。

    學習院女子大學人権問題委員會規程

    (設置)
    第1條 本學に、人権問題委員會(以下「委員會」という)を置く。

    (目的)
    第2條 委員會は、本學におけるすべての學生?教職員が対等な個人として尊重され、セクシュアル?ハラスメントその他の人権侵害と差別のない、公正で安全な環境において、學習?研究?教育?就労できる機會と権利を保障するキャンパスづくりを目的とする。

    (任務)
    第3條 委員會は、前條の目的を達成するために次の各號に掲げる事項をその任務とする。
    一 人権問題の対応に関する學長への意見書の提出と勧告
    二 人権侵害の防止に関する研修?啓発?広報
    三 人権侵害を行った者に対する研修?教育プログラムの研究?開発と実施
    四 人権侵害被害者の救済措置の実施
    五 その他 人権擁護のための必要な事項

    (構成)
    第4條 委員會は、次の各號に掲げる委員をもって構成し、學長が委囑する。ただし、委員の性別構成は偏らないようにする。
    一 學生部長
    二 カウンセリングルーム室長
    三 事務統括部長
    四 學長の指名する教職員若干名
    2 前項第四號に定める委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

    (運営)
    第5條 委員會には委員長を置く。
    2 委員長は、學長が指名する。
    3 委員長は、委員會を招集し、その議長となる。
    4 委員會は、委員の過半數をもって成立し、出席委員の過半數をもって議決する。可否同數のときは、委員長の決するところによる。
    5 委員長は、必要と認めるときは、委員會の承認を得て委員以外の者の出席を求めることができる。
    6 委員會は非公開とし、委員は、その任期中および退任後、本規程第3條第1號の任務により知り得たいかなる情報も他に漏らしてはならない。

    (事務)
    第6條 委員會に関する事務は、事務統括部が擔當する。

    (改正)
    第7條 この規程の改正は、委員會の議を経て、教授會の議により、學長が行う。

    附 則
    この規程は、平成15年11月27日から施行する。
    この規程は、平成25年4月1日から施行する。   

    學生に対するハラスメントの防止等に関する學習院女子大學の基本方針

    平成26年4月1日施行

    1 .目的

     學生の「教育を受ける権利」を保障するためには、學生がハラスメントのない良好な環境のなかで學習?研究に従事できることが必要不可欠である。ハラスメントのない「良好な教育?研究環境」をつくり、維持することは、大學の責務である。
     ハラスメントは、深刻で、かつ繊細な問題である。本學の教職員及び學生は、この問題を自覚し、自己啓発に努めることを求められる。本學は、この「基本方針」に則り、ハラスメントの防止とその対応等について必要な措置を講ずるものとする。

    2 .定義

    一.ハラスメントの定義
     本學教職員と學生間及び學生の相互間において、身體的特徴等の屬性あるいは広く人格に関わる事項等に関する発言?行動によって、相手方に不利益や不快感を與え、あるいはその尊厳を損なうことをいう。

    二.ハラスメントの種別
     本「基本方針」に定めるハラスメントは、以下に掲げるセクシュアル?ハラスメント、アカデミック?ハラスメント、パワー?ハラスメント及びその他のハラスメントをいう。ただし、この分類は、それらの類型に合致しなければハラスメントにならない、ということを意味するものではない。
    (1) セクシュアル?ハラスメント
     他の者を不快にさせる性的性質の言動
    (2) アカデミック?ハラスメント
     研究?教育の場において権限を亂用して研究活動?教育指導もしくは労働に関する妨害?嫌がらせ又は不利益を與えること
    (3) パワー?ハラスメント
     職権などの力関係を背景とする嫌がらせの言動
    (4) その他のハラスメント
     前記(1)から(3)までのハラスメントには當たらないが、相手の意に反して行われる嫌がらせの言動、又は不合理かつ不適切な言動によって、相手方に不快の念を抱かせる性質の言動、及びこれに類する言動

    三.本「基本方針」における用語の定義
    (1) 「大學」とは、正課及びサークル活動等の課外活動ばかりではなく、コンパ、合宿等の學外活動も含むものとする。
    (2) 「教職員」とは、常勤?非常勤を問わず、本學に在職する教員、研究員及び職員を指すものとする。
    (3) 「學生」とは、學部學生、大學院學生、學部?大學院の留學生のほか、研究生、科目等履修生など、本學で教育を受けるすべての者を指すものとする。

    3 .ハラスメントの成立要件

     ハラスメントの成立に関しては、すべての類型を通じて、次のことが留意されなければならない。
     それは、ハラスメントは加害者側の意図や意識とかかわりなく成立するということである。ハラスメントには、相手が「望まない」言動、相手に不快感等を與える言動、そして相手の人格が傷つく言動などが含まれる。また、相手側による拒否の明示的な意思表示がない場合でも、ハラスメントは成立することがありうる。

    4 .ハラスメント解決手続き

    一.全學組織による解決手続き
    (1) ハラスメントが発生した場合のケアのために、全學的に「相談窓口」を設置する。相談窓口の相談員は、學長の指名する各學科からの専任教員2名、カウンセリングルーム職員および事務統括部擔當職員で構成される。相談員の任期は1年とし、再任を妨げない。
     なお、各學科の相談員のうち1人は女性とする。
     相談員の氏名及び連絡先は、毎年度初めに公表する。相談を希望する學生は相談しやすい相談員に直接連絡を取ることができることとする。また、直接?間接の被害を受けた學生に限らず、その學生から相談を受けた學生?教職員が相談することもできることとする。卒業生は卒業後2年間に限り、過去の被害について相談することができることとする。
    (2) 相談員は、ハラスメントの相談や救済申し立てがあった場合は、學長にただちに報告書を提出する。
     學長は報告書受領後ただちに全學組織である人権問題委員會に人権侵害問題としてとりあげるべきかどうか、すべての相談內容を添えて諮問する。人権問題委員會は、協議の上、調査の必要性があると判斷したときは、人権侵害調査委員會を発足させる。人権侵害調査委員會委員の氏名は委員長を除いて、公表しないものとする。調査は、被害を受けた學生の同意を得た上で開始し、委員會設置の日から原則として2ヶ月以內に調査を終了し、調査結果をただちに文書で人権問題委員會に報告しなければならない。人権問題委員會は報告書に基づき処置など委員會の見解をまとめた意見書を學長に提出する。人権問題委員會及び人権侵害調査委員會については、別に定める。
     なお、調査を要しないと判斷したときは、カウンセリング機関の紹介など、必要なアドバイスを添えて委員會の見解をまとめた意見書を學長に提出する。

    二.當事者に対する適正手続き及びプライヴァシーの保護
    (1) 被害者には、侵害された利益又は権利の回復、あるいは加害者に対する責任追及を行うために、適正な手続きが保障される。
    (2) 加害者とされる者に対しても、相談の內容を知り、反論する権利が認められなければならない。
    (3) この手続きの全過程を通じて、そして手続き終了後においても、被害者のプライヴァシーの保護がなされなければならない。
    (4) 処分が最終的に決定されるまでは、加害者とされる者のプライヴァシーも保護されなければならない。

    三.被害者である學生の権利
    (1) ハラスメントの被害を受けた學生は、學內における解決手続きとして相談窓口へ相談することができる。
    (2) これらの學內における解決手続きは、被害を受けた學生が學外において告訴あるいは裁判所へ訴えを提起することを妨げるものではない。
    (3) 相談に來た學生のプライヴァシーの保護に対しては、十分に配慮しなければならない。

    四.虛偽の申し立て
     ハラスメントの相談や調査において、故意に虛偽の申し立てや虛偽の証言をしたことが判明した場合、その申し立てもしくは証言を行った者は、就業規則第21條及び學則第44條などによる懲戒処分を受ける。

    五.報復の禁止
    (1) 何人も、このハラスメント解決手続きを利用したり、それに參加することで、不利益を被ったり、報復や反撃を受けることがあってはならない。
    (2) このハラスメント解決手続きを利用したり、それに參加したことに対して、不利益を被ったり、報復や反撃を受けたという申し立ては、この手続きにおいてはハラスメントと同様に扱うものとする。

    5 .処分

     本「基本方針」が禁止するハラスメントに該當する言動は、就業規則第21條及び學則第44條などによる懲戒の対象となる。

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